自己破産は色々と大変です

自己破産というのは借金を帳消しにすることができるのですが、では無一文になるのかといえばそういうわけでもないです。

終わった後の生活費として2ヶ月分くらいを用意することが許されています。具体的にいますとそれは99万円という条件があります。 自己破産であるからといって生きるお金すら持っていかれるというわけではないというのがポイントがあります。

焦ることはありませんが、自己破産というのはもう無理だと思ったら即座に決断をする必要性もあったりします。さらに言えば自分でできるわけではなく法曹資格を持っている人にお願いすることになります。

詳しくは、自己破産で有名が自己破産24時を参照するとよいでしょう。

自己破産24時

つまりは弁護士などになりますが、 どうせそれには費用がかかることになりますから、そちらの費用も考えておく必要があります。当たり前ですが自己破産をしますと債務の免責されるわけですが、弁護士費用に関してはその手のメリットは特にないです。そんなことをするのであれば弁護士が引き受けるメリットがないですから当然と言えるでしょう。

個人再生の体験

10年ほど前に、個人再生を経験しました。
当時は今のような法律もなかったため、借金を借金で返すことが出来ましたので、11社より借り入れをして約800万円ほどだったと思います。
子供が小さくて妻が働けなく、家も購入してしまったため、軽い気持ちで借り入れを始めましたが、やはり簡単に借りられてしまうことが、金銭感覚を麻痺させてしまい、最後は取り立ての電話が毎日のようにかかってくる状態でした。
当時の役所が発行している広報に「借金の相談窓口」が載っていたので思い切って連絡してみると、意外とあっさり弁護士事務所を紹介してくれて、弁護士に言われるがまま、手続きを行い、裁判所からの許可が下り、3年間で180万円ほどの返済で勘弁していただけることになりました。
紹介された個人再生弁護士というサイトで紹介されている弁護士で実績もかなりある方でした。

当時はこの状況を変えたいと思う一心で、弁護士費用等は言われるがままお支払いした記憶がありますが、当時の資料を今、読み返してみると75万円ほど弁護士事務所に払っておりました。
官報にも載るとのことでしたので、図書館に行って探してみましたが、あまりの多さに個人的にはびっくりしました。何冊かひっくり返してみてやっと自分の名前を探し当てたといった印象でした。
その後、3年で完済し、今ではカードも普通に持てるようになりました。
収入と支出のバランスはしっかり考えて使わないと、めんどくさいことになりますよ。
また、今、めんどくさいことになっている人は、早く弁護士事務所に相談することをお勧め致します。自分でなんとか出来るなら努力することも大いに結構だと思いますが、現在法律が厳しくなっていますので、収入に対して何%までしか借りられません。それ以上になると、闇金等になってしまいます。闇金を使ってしまうともっと大変なことになりますので、早めに相談に行くことをお勧め致します。

自己破産の特徴とメリットについて

生活をしていく上で必要なモノと言えばお金だと多くの人は思うものです。最近では消費者金融などから気軽に借り入れが出来る時代になりました。

その中で、多額の負債を抱えて、支払い不能となって行き詰まったときに、生活を立て直す最後の手段として残された方法が自己破産です。

自己破産すると法律上、借金の支払い義務を免責されます。

原則上すべての借金の支払い義務が消滅する、債務整理の中でも最も強力な制度と言えます。

自己破産をして裁判所に免責を認められると、普通の借金の消滅や保証人としての義務や滞納している家賃も含めて支払い義務がなくなります。

悩み続けていた借金が無くなるので、とても便利なものというイメージがありますが、自己破産をすると、その事実が信用情報機関に記載されます。ラックリストに掲載されることになります。そのため6年から7年は金融機関での借入やローンの利用が制限されることになります。

一般に人が目にすることはほとんどありませんが、自己破産の事実は官報にも掲載されます。自己破産をするメリットとして借金がなくなるという精神的にとても安堵感があります。借金の取り立てや催促の電話などから解放されて、人生を1からやり直す事が出来ます。

自己破産の手続きを円滑に進めるには、経験豊かな法律の専門家である弁護士に依頼するのが最良の方法といえます。

弁護士、司法書士探しは、債務整理24時など優良口コミサイトを見てみるとよいでしょう。

自己破産を考える上では、悩みや不安点などをしっかり相談して行う事が肝要です。

年収の3割しか借りられない

最近は年収の3割しか借りられないようになっています。借金で多重債務者が問題になり、自己破産する人も多いことから金融機関から借りる基準が厳しくなったためです。

私自身クレジットカードのキャッシングの金額もそういった基準で設定されていたのか、フリーランスになり、一時的に無職の状態になったときにキャッシング枠がゼロになってしまいました。

キャッシングできる状態のときはそれをある程度あてにはしていましたができなくなりました。厳しくなったのは1社ごとではないようです。

誰でも1社に年収の3割ずつを借りることができるのではと考えがちですが、金融機関は情報を共有しているので他社で借りている金額を把握していることもあります。

そういった場合すでに年収の3割を借りてしまっていたら、他社では借りることができないということです。

すでに借りている情報をまだ知りえていないなら、偶然に借りることができる可能性がありますが、借りることができないと考えておいたほうがよさそうです。

現在の過払い問題をめぐる状況

過払い問題について解説します(借金整理24時より)。
過払い問題、具体的には、消費者金融会社に対する過払金返還請求の問題は、ここ20年近く、弁士業界、司法書士業界のホットな話題でした。1990年代から2000年代にかけて、一連の最高裁判例が出たことによって、グレーゾーン金利の問題に結論が出されました。その結果、過払金返還請求の法的根拠が確定し、弁護士、司法書士は、消費者金融各社に対する過払金返還請求を開始しました。
日本のバブル経済を支えてきた消費者金融業界は、今から考えると、かなり高額の金利(年利25%以上)を債務者から徴収していましたので、会社自体も大きくなり、内部留保金も相当溜まっていました。しかしながら、一連の過払金返還請求事件によって、消費者金融各社が返還に応じた過払金総額は、2兆円とも3兆円とも言われています。現在は、中小規模の消費者金融会社はことごとく潰れてしまい、残っている大手の消費者金融各社も、自ら単独で経営をすることは難しくなり、メガバンクの傘下に入るなどの体制変更を迫られました。
裁判所においては、特に簡易裁判所において、少額の過払金返還請求事件が民事事件の多くを占めていた時期がありました。しかし、現在は、かなり過払バブルも落ち着いたせいか、数自体は減ってきています。弁護士業界においては、過払金返還請求をはじめとした債務整理業務を専門に取り扱う法律事務所も複数設立されましたが、過払バブルの落ち着きに伴って、少しずつ事業規模を縮小させているようです。
このように、過払金返還請求の問題は、一時のバブル的状況を脱したと評価することができます。

借金を背負わされ別居中、転職してやり直したいという男性の話

趣味関係で知り合った男性、それなりの企業にお勤めで年収も平均よりはいいと思われましたが、ある時彼の身の上話を聞いてお金について深く考えさせられることとなりました。)

彼は40代後半、見た目に穏やかで優しそうな感じで話し方もソフトで人当たりがいいタイプでした。
結婚して20年以上、子どもは2人大学生とお金のかかる時期です。
現在は彼は実家で両親と同居中、奥さん、子どもとは別居中でした。理由は奥さんの浪費による借金と夫婦関係が冷え切っていることで離婚したいからだそうです。
離婚したいと片方が思っていても、相手に拒否されれば調停、裁判など手続きをとらねば離婚できない仕組みになっています。
当然、奥さんは金づるを逃すかと離婚は断固拒否しているそうです。実際のところ配偶者の浪費による借金があるからといってすぐに離婚とはならないのです。
婚姻費用、借金返済分、住宅ローン、子どもの学費と彼の肩にはかなりの負担がのしかかっている状態でした。
このまま一生、借金のためだけに働いて人生を終えるのは嫌だと彼はようやくここにきて覚醒したと言います。
そこで今勤めている会社は思い切って辞める決意をしたそうです。
激務でストレスが多い毎日、給料やまだ出てもいない退職金を別居中の妻に奪い取られるだけなら、今ここで辞めてしまおうというわけです。
途中で辞めて出る退職金、子どもの学費に充ててちょうど足りるぐらいだそうです。
借金は家を売って帳消しに、奥さんが反対すれば自己破産も考えるとのこと。
とにかく借金を帳消しにして、転職して人生をやり直したい、そういう気持ちで今はいるそうです。

平均以上に稼いでいるサラリーマンだったのに、考えなしの妻のクレジットカードによる借金のおかげで歯車が狂って、家も職も手離すことになる、本当にお金というのは使い方を間違うととんでもないことになるとこの話を聞いて自分の胸にしっかりと刻み付けました。
お金で幸せになることもできるけど、不幸になるのもまた簡単です。

過払い請求バブルの終焉

テレビやラジオや新聞のコマーシャルや広告で弁護士や司法書士の事務所による過払い請求を見ない日がないくらいでした。とくにテレビコマーシャルでは広告費用は安くないことは誰でも知っていることですから、過払い請求に対する弁護士や司法書士は大きな利益を上げているのだろうと何となく感じている人がいるでしょう。いうならば、弁護士や司法書士にとって過払い請求はバブルだったのではないでしょうか。

しかし、その過払い請求バブルも終焉を迎えようとしています。それは過払い請求の根拠が平成18年の最高裁判決であるからです。もちろん最高裁判決は過払い金の時効とは関連ありませんが、平成18年以降の金利は法定の金利に下がったことが考えられるからです。違法思われますが、それでも過払い請求のピークは平成28年を超えると少なくなっていくでしょう。

その為でしょうか、テレビコマーシャルなどでは早く過払いを確認するような文言が増えてきたように感じます。あと数年で過払い請求バブルの終焉は確実に訪れます。