現在の過払い問題をめぐる状況

過払い問題について解説します(借金整理24時より)。
過払い問題、具体的には、消費者金融会社に対する過払金返還請求の問題は、ここ20年近く、弁士業界、司法書士業界のホットな話題でした。1990年代から2000年代にかけて、一連の最高裁判例が出たことによって、グレーゾーン金利の問題に結論が出されました。その結果、過払金返還請求の法的根拠が確定し、弁護士、司法書士は、消費者金融各社に対する過払金返還請求を開始しました。
日本のバブル経済を支えてきた消費者金融業界は、今から考えると、かなり高額の金利(年利25%以上)を債務者から徴収していましたので、会社自体も大きくなり、内部留保金も相当溜まっていました。しかしながら、一連の過払金返還請求事件によって、消費者金融各社が返還に応じた過払金総額は、2兆円とも3兆円とも言われています。現在は、中小規模の消費者金融会社はことごとく潰れてしまい、残っている大手の消費者金融各社も、自ら単独で経営をすることは難しくなり、メガバンクの傘下に入るなどの体制変更を迫られました。
裁判所においては、特に簡易裁判所において、少額の過払金返還請求事件が民事事件の多くを占めていた時期がありました。しかし、現在は、かなり過払バブルも落ち着いたせいか、数自体は減ってきています。弁護士業界においては、過払金返還請求をはじめとした債務整理業務を専門に取り扱う法律事務所も複数設立されましたが、過払バブルの落ち着きに伴って、少しずつ事業規模を縮小させているようです。
このように、過払金返還請求の問題は、一時のバブル的状況を脱したと評価することができます。

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